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2011.09.11 (Sun)

【経済】消費増税は誤り 格差解消は所得税の累進性復活で実現できる【歴史】

麻生首相は「景気回復に3年くらいはかかる。消費税増税はその先でいいのでは」と発言したようである。税といえば消費税しかないと思っているマスコミは今後、税の話をしなくなるかも知れない。それでは困る。税制改革が進まないし、格差解消も進まない。

【分配と格差と税制】

格差は分配から生ずる。
分配には当初分配と再分配がある。
当初分配は給料や個人事業者の所得を言う。
再分配は当初分配から税を引いた残を言う。

雇用者率が85%の今、分配は春闘に、従って格差も春闘に始まる。春闘の「闘」は、もちろん闘争の「闘」である。生産の成果を資本と労働が奪い合うから闘争という。

資本と労働の力関係は依然として資本が勝っている。その資本の側から、規制緩和策に乗じて、最低賃金制度の廃止を求める暴論がある。

分配闘争は、最低生活を、文化生活を、労働の質の再生産を問う闘争である。科学的理論闘争でなければならない。労使ともそこを忘れて貰っては困る。最低賃金制はその根幹を成す制度である。暴論は慎むべきである。

話を先に進めよう。

【累進制とは】

当初分配所得に対して、持てる者にはより多くの税負担を求める、いわゆる応能原則を具体化したのが累進制税制である。戦後シャウプ勧告により導入された民主税制である。

お手を煩わせて申し訳ないがお手元の紙に1つ茶筒の絵を書いていただきたい。次に横線で茶筒を幾つかに分割して下さい。この絵は所得の広がりを幾つかの所得層に分割したことを意味します。分割された各層に順次、累進税率を適用する税制が累進税制です。

 この図から何が分かるだろう。

 刻みが多いほど格差は少なくなる。
 刻みの幅が等しいほど格差は少なくなる。
 累進率の幅が少ないほど格差は少なくなる。

刻み方を変えれば様々に変化する。皆さんも自身でどういう刻み方が公平になるか、考えてみてください。

【累進制の変遷】

岸内閣時に刻みは13階層、最低税率10%、最高税率は70%だった。

池田内閣時には刻みが15階層に増え、最低税率は8%に下がり、最高税率は75%に増えた。格差解消策が採られたと言える。

次の佐藤内閣で刻みが19階層に増え、最低税率は10%に上がり、最高税率は75%と変わらなかった。ここまでの税制はまともと言える。

中曽根内閣から改悪が始まった。刻みは12階層まで減り、最低税率は10.5%に上がり、最高税率は60%に下がった。


ひどいのは竹下内閣である。最低税率は10%に戻したが、最高税率を50%に引き下げ、刻みを5階層にしてしまった。


ひどいを通り越して、とんでも無いのが、小渕内閣である。刻みを4階層にしたうえ、最高税率をなんと池田内閣や佐藤内閣時の半分以下、37%にしてしまった。金持ちの税金を消費税に、つまり国民全体に付け替えたのである。

これで格差が生じなかったら、不思議である。これだけのことを実行した理由が、なんと、“税制の簡素化”である。他に何の理由も示されていない。

【昭和までは非課税世帯が存在した】

現在、所得税上では確かに非課税所得が存在する。しかし、税制全体から見ると、非課税世帯は存在しない。何故なら、消費税を逃れられる人は存在しないからである。

消費税5%と言うことは、所得税の非課税所得層に5%の税率を適用することと同じ事なのだ。消費税とはそういう税なのだ。つまり、現在の日本には非課税世帯は無いのが実態である。

今、求められているのは、消費税に累進制を取り入れることも、所得税の累進制を元に戻すことも含めた、税制の抜本的改革なのであって、決して消費税の増税化なんぞではない。「池田・佐藤税制」が一億総中流を実現させたことを忘れてはいけない。

http://janjan.voicejapan.org/government/0809/0809237953/1.php

そもそも日本の消費税には、大企業に有利となり、中小企業を圧迫する輸出戻し税というものがあるのですが、ほとんどのマスコミは、これらの詳細についての報道をしていません。
ネットで検索しても、この事を追及しているのは、商工会議所ぐらいです。
やはりマスコミにもこの事を報道すれば、スポンサーをおりるといったような、有形、無形の圧力が働いているとしか思えません。
しかし、現状の消費税をあげるという事は貧富の差を拡大し、ひいては、自殺率や犯罪発生率をあげる事は避けられない事実です。
日本の未来を守る為にも消費税にはNOといい、「池田・佐藤税制」のような日本を発展させる税制を実現させましょう。

消費税導入以来、多くの地方の小売が倒産しているのがそれを証明していますが、消費税はまさに負のスパイラルです。売り手にも買い手にもいらぬ手間と料金の負担を求めているのです。

消費税を廃止し、物品税を復活させるといった手段でもとらなければ、日本の経済と治安は、将来はメキシコのようになってしまうかもしれません。
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tag : 消費税反対

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